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2008年新春インタビュー 木村社長に聞く 「守備固めこそ、好機を生む」



<経済動向>
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今年は、新年早々波乱での始まりです。シティーグループの損失発表の後、株価が大幅に下落しました。

社長 この問題、今後どうなるかわかりません。中東、アジアの資金を導入した後、損失を発表しましたが、一件落着とはいきませんでした。この問題は根が深いと言われますが、根が深いだけではなく、様々な問題に波及する恐れがあります。シティーグループだけを見ても、現在の発表は、 2兆4千億円ですが、サブプライムローン関連の商品を扱っているシティ系の運用会社は7社あって、損失総額は9兆円程あると言われています。

米国政府の対応は素早いようですが。

社長 米国政府、金融当局は、「財政金融対応で問題は深刻化する事はない」と口を揃えて言っています。私も、景気の下振れに収まると思いますが、いままでの問題とは問題が違いますから、深刻化の可能性も否定できません。

どこが違うのですか?

社長 ポイントは「証券化」という金融技術なのです。サブプライムローンの債権を証券化する事がこの問題のポイントであり、証券化したのを、又何回も証券化する事が出来ますから、これが問題を難しくしているのです。

住宅バブルの崩壊が、根本問題ですか?

社長 米国のバブルが問題なのですが、今までのバブルと様相が違うので、うまく対応できるかどうかが問題です。しかも、中国のバブルにも、波及してくる可能性がありますし、もっと広い世界経済、国際金融情勢に波及してくる可能性があります。

<北朝鮮問題>
北朝鮮の保有する弾道ミサイルの射程

視点を国際政治問題に移しましょう。北朝鮮問題、いかがでしょうか?

社長 先行きは五分五分だと思います。二つポイントがあります。ひとつはイラク問題の進展で、もうひとつは、米大統領選挙の行方です。イラクでは米軍の作戦が成功し、アルカイダはイラクから追い出されました。気をよくしたブッシュは強気になって、米朝の交渉のハードルを上げました。ハードルを上げられた金正日は、次期政権、特にヒラリー政権との交渉に期待をしたほうが得策と、判断しました。もしヒラリーが勝てば、ヒラリー政権はビル・クリントンのスタッフが大方就任することになります。ビル・クリントンの外交スタッフ達は、嘗て金正日と仲良し外交を行ったスタッフ達です。

先日のヒラリーの会見の後ろには、オルブライト前国務長官がしっかり控えていました。

社長 実は現在国務省で北朝鮮を担当している、いわゆる北朝鮮派の官僚たちは、オルブライトの下で米朝友好を推進した人達です。

そうなれば、上も下もクリントン政権の再来になります。日本にとっては、どういうことになりますか?

社長 そうなれば、北朝鮮が、核を持ったまま米朝国交回復という話になりかねません。拉致問題は解決するかもしれませんが、核という、日本への大きな脅威が残る、ということになります。

<守備固めこそ、好機を生む>
守備固めこそ、好機を生む

わが社の状況を見ると、閉塞状況が続いています。

社長 しかも、売り上げが多少落ちているようです。経済環境も落ちてくる可能性が強く、ひょっとすれば、嵐がやってくる可能性もあるわけですから、ここは後退して、守備を固める時期だと思います。

「重厚長大に学べ」と言われましたが・・・

社長 重厚長大産業は、嘗て斜陽産業と言われたのです。どうやって復活したのでしょう?守備固めをしっかりやって、様々な分野のチャンスにしぶとく挑戦したからではないでしょうか。